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旭川市では、平成５年に「環境基本法」が制定されたあと、環境行政の基本的方向を定める必要があるとの認識から、市民、事業者などの意見を取り入れながら、平成10年３月に｢旭川市環境基本条例｣を制定した。
さらに、この条例に基づき、環境の保全および創造に関する目標や総合的な施策の方向・配慮の指針を定めた「旭川市環境基本計画｣を平成12年２月に策定した。
この計画は旭川市基本条例の基本理念を実現するために、環境の保全と創造に関する施策を総合的・計画的に推進し「人と自然が調和する良好な環境の継承」、「環境を重視した資源循環型社会の達成」、「健康で安全かつ文化的な生活ができる社会の達成」、「市民・事業者・市の公平な役割分担による地域社会の形成」を目的とし、21世紀半ばに向けて旭川市が目指すべき、環境に調和したやさしいまちづくりの将来像を描き、その実現に向けて平成20年までの取り組みについて示している。
こうした計画を旭川市が率先して取り組むために、平成13年８月に「旭川市役所地球温暖化対策率先実行計画」を策定し、一貫して環境保全に取り組んできた。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部の改正があり、旭川市では環境の保全と創造に関する施策をより総合的に推進するために、地球温暖化対策地域協議会を組織する準備を重ねてきていた。
一方、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会北海道支部では消費生活全般についての調査研究及び教育活動を進めてきており、環境部会では環境についての学習啓発活動を、北海道環境財団と連携して進めてきていた。
特定非営利活動法人旭川ＮＰＯサポートセンターでは、かねてより、環境問題に関心を持っている団体及び企業、個人の方々との連携もあり、地域住民の環境に対する意識醸成のために旭川市、および他団体と協力して設立することとした。
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